一般的に、夫婦が婚姻期間中に形成した財産を離婚に際して分ける場合には、2分の1ずつ分けるようにするというのが原則です。たとえば、便宜上配偶者の一方の名義にしている財産であったとしても、その財産を取得したのが婚姻期間中であるならば、実質的には夫婦の共有財産だと考えられるようになっています。よく、働いて給料を稼いでいたのは自分なのだから、専業主婦だった妻に財産を2分の1も分けてやる必要はないのではないかと言う夫がおりますが、実務上は2分の1ずつ分けるという取り扱いがなされています。また、それだけではなく、離婚後に元配偶者が自立して生活していけないような状態にある場合には、別れた後も一定の期間は元配偶者を扶養し続ける義務があると認定されることすらあるのです。これを扶養的財産分与と呼ぶのですが、別れた後まで元配偶者の生活の面倒をみさせられることになるのかと驚いてしまう人が少なくありません。実際には、元配偶者の扶養義務が裁判で認められるケースはごくレアケースとなっています。具体的に例をあげるとすると、別れた配偶者が高齢や病気などの理由で収入を得ることが難しい場合や、長く専業主婦だった女性で仕事を見つけることが困難な場合、幼い子供がいて思うように働くことができないような場合などに限って認められています。