夫婦が離婚を進めるにあたって大きな問題になってくることのひとつに財産分与があります。夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、夫婦共有のものであると法律上規定されています。預貯金や不動産などの名義が夫または妻個人のものになっている場合でも、それが婚姻中に協力して得られた財産だと認められれば、すべて夫婦共有のものであるとみなされ、財産分与の対象となるのです。たとえ妻が専業主婦で一切の収入がなかったとしても、夫が収入を得て財産を維持できたのは、家庭内においての妻の協力があったからこそであると考えられるため、財産分与を主張することが可能です。このとき共有財産はそれぞれの貢献度によって精算されることになりますが、結婚する前からの個人の預貯金・不動産や、結婚後に一方が相続したり贈与を受けた財産については、個人のものとして考えられるため、この中には含まれません。ちなみに、夫婦どちらかの有責において離婚する場合でも、そのことが財産分与の割合に影響することはなく、通常通り共有財産構築への貢献度によっての分与が行われます。しかし、実際には財産分与と慰謝料は合算して考えられることが多いため、有責側への分与額は必然的に少なくなるようです。離婚する夫婦間のこのような共有財産の精算は、生産的財産分与と呼ばれています。